超高齢社会の到来を見据え、介護ロボットの普及・推進に取り組んでいます!

我が国は世界でも経験のない超高齢社会を迎えることになります。今後、人手不足が予想される介護分野(業界)における問題解決やロボット関連産業の育成を目的に、わたたち公益社団法人かながわ福祉サービス振興会では、介護ロボットを普及させる「介護ロボット普及推進事業」に2010年より取り組んでいます。

 

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【注意】 上記は当事業における介護ロボットの想定領域

 

我が国は、世界に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の高齢者人口は、1950年には総人口の5%にも満たなかったのです。ところが、1970年に7%を超え、1994年には14%を超えました。そして、「超高齢社会」となっています。今後、総人口が減少するなかで、高齢化率は上昇を続け、2015年には26%、2055年には40.5%に達し、2.5人に1人が65歳以上となることが予測されています。


日本の介護分野(業界)は、高齢化の進行と共に、様々な課題に直面することになります。例えば、2010年に約120万人いた介護職員は、2025年には210-250万人が必要と言われております。介護施設の不足も懸念されています。

 

介護施設の不足? 

介護人材の不足?

 自立支援?


 

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このような背景から、介護分野の課題解決に向けて、ロボット関連技術などの先端技術を活かす試みが重要な課題となっていました。介護分野の課題解決の方策として、私たちは以下の仮説を立てました。


 

 介護分野の課題解決の方策としてロボットへのニーズがあるのでは?

 

同時に、介護分野に携わる様々な方面からのニーズにロボットが応えてくれのではないかとの期待がありました。

 

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私たちが2010年に事業をスタートさせたキッカケにはそんな背景がありました。

仮説:ロボット導入が介護分野の課題解決になるのでは?

ロボット導入が課題(社会問題)の解決になるのではないだろうか?

 

この「仮説」「検証」をするために、平成22年(2010年)度に神奈川県が国に先駆けて産官学連携の事業をスタートさせました。それが、わたしたち公益社団法人かながわ福祉サービス振興会が神奈川県から受託して取り組んだ「介護・医療分野ロボット普及推進モデル事業」(以下、”介護ロボット普及モデル事業”)です。

 

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神奈川県から「介護ロボット普及モデル事業」の受託。それが私たち、かながわ福祉サービス振興会が、介護ロボット推進事業に取り組み始めたキッカケでした。 

 

介護ロボット普及推進事業の過去の取り組みに関し、詳しくはこちらから。

 

介護ロボット普及推進事業

「介護分野の問題解決」および「新産業の育成」を目的に、公益法人かながわ福祉サービス振興会が2010年より取り組んでいる活動の総称です。

 

医療・介護分野ロボット普及推進モデル事業 (介護ロボット普及モデル事業)

公益法人かながわ福祉サービス振興会が、神奈川県から平成22年度および23年度事業受託して実施した事業の名称です。

 

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