報告書要旨1(平成22度事業)

下記に平成22年度事業の「最終報告報告書」の要旨をご紹介します。


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報告書要旨


我が国は、世界に例を見ないスピードで高齢化が進行している。65歳以上の高齢者人口は、1950年には総人口の5%に満たなかったが、1970年に7%を超え、1994年には14%を超えた。そして、今、23%を超えまさに「超高齢社会」となっている。今後、総人口が減少するなかで、高齢化率は上昇を続け、2015年には26%、2055年には40.5%に達し、2.5人に1人が65歳以上となることが予測されている。


国と同様に、神奈川県においても急速に高齢化が進展しており、要介護高齢者も増加し続けている。こうした背景のなかで、前々から地域における介護・医療システムのあり方が問われていた。また、介護現場においては、人材を取り巻く様々な課題がクローズアップされており、良質な介護サービスの充実に向けた取り組みが求められている。


このような背景から、介護分野の課題解決に向けて、ロボット関連技術などの先端技術を活かす試みが重要な課題となっていた。そこで、「ロボット導入が介護分野の課題解決になるのでは?」との仮説を検証するために神奈川県が取り組んだのが「介護・医療分野ロボット普及推進事業」である。


当事業では、2つの取り組みを中心に実施した。その1つは、計4機種の介護ロボットを県内の7施設に3ヶ月間試験的に導入し評価をするための「介護ロボットの試験導入」である。この取り組みでは、介護者・被介護者のロボット使用の主観や有効性、それに介護業務の負担軽減などの評価を行った。この取り組みにより、ロボットを効果的に利用するためには、「単に導入するだけ」ではなく、ロボット利用の方法や効果的な介護者の関わりなど「誰に対してどのように使うか」の運用技術が重要であることが明確になった。


もう1つの取り組みは、介護スタッフのロボットに対する意識調査を行う「介護施設のニーズ調査」であった。アンケート調査票の作成・送付・回収を行い、続いてその中から訪問の許可をもらった施設を対象に訪問ヒアリング調査を実施した。この調査により、介護スタッフには介護分野における有効なロボットに関する情報がまだまだ十分に伝わっていないことが判明した。この「ロボットに関する情報」とは、「介護ロボットとは何か?」という定義面だけではなく、導入後の機能面のメリット、費用対効果、安全性の保証などが含まれており、これら全ての認知不足は、介護ロボット導入に向けての阻害要因となると考えられる。一方で、正しい情報の提供と認識の向上により、今後、より導入が進む可能性が高いことが判明した。


また、これら事業の核となる2つの取り組みとそこから導き出された結果を総合的に勘案し、介護ロボット普及に向けた方策も検討した。その結果、早急に行わなければならないアクションとして、「介護ロボット導入で効果を上げるための、被介護者選定や評価指標に関するガイドライン」、「介護ロボットの機能を十分に引き出すための教育・研修ツールの作成や、ノウハウを獲得した人材の育成」などを実現することが提起された。このような取り組みに牽引され、ロボットメーカーや介護分野の関係者などによる意見交換による「介護ロボットの新たな有効な技術導入」が実現され、さらに介護施設に対するPR活動などを通じた介護ロボットの普及啓発も進むことが確認された。


当事業は、わずか5カ月間に計19回もメディアに取り上げられ、その点でもロボットの普及・啓発に大きく貢献したと考えられる。国の重点施策であり、しかも、日本における高齢化率の高まりも影響して、マスメディアも大きく注目しており、今後とも時代の潮流を追い風に、正しく効果的な介護ロボット利用・普及の道標を提起していくことがミッションと考えている。


今後は、当事業の結果を踏まえ、具体的に介護現場に介護ロボットなどの先端技術を導入するための基盤や施策の整備を行うと共に、介護ロボットのマーケティングを強化した啓発活動の実施、すでに商品化された介護ロボットの現場での安全性や有効性の検証など、多角的な事業展開が必要と考えられる。

 

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